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マッチングアプリに登録しようとすると、運転免許証などの写真を送る「年齢確認」を求められることがあります。「どうして身分証まで必要なの？」「個人情報を送るのは少し不安」と感じる方もいるかもしれません。
実はこの年齢確認には、法律上の理由があります。この記事では、警察庁の「出会い系サイト規制法」の解説ページ、警視庁の「インターネット異性紹介事業とは」のページ、神奈川県警察の届出案内をもとに、年齢確認が必要な理由と、法律で定められている確認方法をまとめました。
※この記事は法律の概要を紹介するもので、特定のアプリがこの法律の対象かどうかを判断するものではありません。各アプリの年齢確認の方法は、アプリの公式案内で確認してください。
年齢確認の背景にある法律
出会い系サイト規制法の目的
警察庁の解説ページによると、いわゆる「出会い系サイト規制法」は、出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、児童の健全な育成に役立てることを目的としています。この法律でいう「児童」とは、18歳未満の少年少女のことです。
「マッチングアプリ」とも呼ばれている
警視庁の説明では、法律で「インターネット異性紹介事業」と呼ばれる事業は、いわゆる「出会い系（マッチング）サイト」「出会い系（マッチング）アプリ」などと呼ばれている、と紹介されています。アプリの形でも、条件を満たせばこの法律の対象になるということですね。
インターネット異性紹介事業の4つの要件
警察庁の解説ページでは、インターネット異性紹介事業とは、次の4つの要件をすべて満たす事業をいう、と説明されています。
1. 異性交際希望者への役務提供
面識のない異性との交際を希望する人（異性交際希望者）の求めに応じて、その人の異性交際に関する情報を、インターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していることです。プロフィールなどを掲載できる仕組みがこれに当たります。
2. 公衆閲覧性
異性交際希望者の異性交際に関する情報を、公衆が閲覧できるサービスであることです。警視庁の説明では、不特定または多数の人が閲覧できること、とされています。
3. 相互連絡性
電子掲示板に掲載された情報を見た異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と、電子メールなどを利用して相互に連絡できるようにするサービスであることです。メッセージ機能などがこれに当たります。
4. 反復継続性
有償か無償かを問わず、これらのサービスを反復継続して提供していることです。無料のサービスでも、続けて提供していれば対象になりうるのですね。
4つの要件のまとめ
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 1. 役務提供 | 異性交際に関する情報を電子掲示板に掲載するサービス |
| 2. 公衆閲覧性 | 不特定または多数の人が閲覧できる |
| 3. 相互連絡性 | 情報を見た人と掲載した人が相互に連絡できる |
| 4. 反復継続性 | 有償・無償を問わず反復継続して提供している |
警視庁の説明では、この4要件をすべて満たす事業がインターネット異性紹介事業で、事業を行うには公安委員会への届出が法律で義務づけられているほか、さまざまな義務が課せられ、守られない場合は処罰や行政処分の対象になる、とされています。
事業者と利用者に求められること
事業者の主な義務
警察庁の解説ページや神奈川県警察の案内では、事業者に次のような義務があると説明されています。
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 届出 | 事業を始めようとする前日までに、事務所の所在地を管轄する警察署長を経由して公安委員会に届け出る |
| 利用の禁止の明示 | 「18禁」「18歳未満は利用できません」など、児童が利用できない旨を見やすく表示する |
| 児童でないことの確認 | 法律で定められた方法で、利用者が18歳未満でないことを確認する |
| 名義貸しの禁止 | 自分の名義で、他人に事業を行わせてはいけない |
| 禁止誘引行為の防止 | 禁止された書き込みを知ったときは、速やかに閲覧できないようにする |
神奈川県警察の案内では、届出の手数料は必要ないこと、届出事項の変更や事業の廃止のときも届出が必要なことも説明されています。届け出る事項としては、氏名、住所、事業を示す呼称、事務所の所在地、連絡先、ウェブサイトのURL、児童でないことの確認の実施の方法などが挙げられています。
利用者に関わるルール
警察庁の解説ページでは、利用者について次のように説明されています。
- 児童が出会い系サイトを利用することは認められていない
- 掲示板に、児童を相手方とする異性交際を求める書き込みをすること（禁止誘引行為）は禁止されている
- 児童を性交の相手方とする交際や、金品を目的とした児童との交際を求める書き込みをした人は、処罰の対象となる
「18歳未満は利用できません」の表示
解釈基準では、児童の利用禁止を伝える表示について、極端に小さい文字や難解な言語、背景と同系色での表示など、利用しようとする人が認識できる状態に置かれたと認められない場合には、伝達したことにはならない、と説明されています。また、警察庁の施行規則の解説ページでは、電子メールで広告・宣伝をする場合は、メールの表題部に児童が利用してはならない旨の文言や「18禁」が表示されるようにすることとされています。
「サクラ」の書き込みも禁止誘引行為に
解釈基準では、実際に児童を相手方とするなどの意思があったかどうかは、禁止誘引行為の犯罪の成立には関係がない、とされています。実際の交際を想定していない、いわゆる「サクラ行為」であっても、禁止誘引行為に該当すると説明されています。
法律で定められた年齢確認の方法
書類やマイナンバーカード、クレジットカードで確認
警察庁の施行規則の解説ページによると、事業者が行う児童でないことの確認は、次のいずれかの方法によることとされています。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 書面の提示など | 運転免許証など、年齢または生年月日を証する書面のうち、年齢または生年月日、書面の名称、発行者の名称の部分の提示、写しの送付、画像の送信を受ける |
| マイナンバーカード | マイナンバーカードを利用して、生年月日に関する情報の送信を受ける |
| クレジットカード | クレジットカードを使う方法など、児童が通常利用できない方法で料金を支払う旨の同意を受ける |
また、あらかじめこれらの方法で確認した利用者に識別符号（IDなど）を付与している場合は、その後の利用の際に識別符号を送信させる方法で確認することとされています。
年齢確認で見せる部分
施行規則で示されている書面による確認では、提示などを受けるのは、年齢または生年月日、書面の名称、発行者の名称に係る部分とされています。
警察庁が示している法律の解釈の通達（解釈基準）では、「運転免許証その他の年齢又は生年月日を証する書面」の例として、次のようなものが挙げられています。
| 種類 | 例 |
|---|---|
| 公的な書類 | 運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード |
| 証明書の写しなど | 印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の記載事項証明 |
| 在籍を証明する身分証 | 官公庁、会社、大学などが発行する、現在の在籍を証明する身分証明書で、年齢または生年月日が記載されているもの |
同じ解釈基準では、「提示」には対面のほか現物を郵送する場合も含まれ、「写しの送付」や「画像の送信」には、コピーの郵送、ファクシミリでの送信、デジタルカメラで撮影した画像データを電子メールで送る方法などがある、と説明されています。登録前に、アプリが求める書類と撮影方法を案内で確認しておきましょう。
マイナンバーカードを使う3つの方法
解釈基準では、マイナンバーカードを利用して生年月日に関する情報の送信を受ける方法として、署名用電子証明書による方法、利用者証明用電子証明書と券面事項入力補助アプリケーションを併用する方法、券面事項入力補助アプリケーション単独による方法（暗証番号を入力して読み出す場合に限る）の3つが説明されています。
IDによる確認と委託
神奈川県警察の案内では、あらかじめ書面などの方法で児童でないことを確認した利用者に識別符号を付し、インターネットを利用してその送信を受ける方法も示されています。また、識別符号を付す業務をほかの者に委託している場合は、送信を受けた識別符号について、委託先に照会するなどして、その者が付したものであることを確認する方法も挙げられています。
自己申告で足りる場合もある
警察庁の解説では、会う日時や場所、住所・電話番号・メールアドレスなどの連絡先（特定情報）を書き込んだり、閲覧したり、伝えたりできるサービスをいずれも提供しない場合には、年齢や生年月日の送信を求める方法や、児童でないかどうかを問い合わせる方法で足りる、とされています。
| 特定情報の例 | 内容 |
|---|---|
| 会う日時と場所 | 異性交際希望者どうしが出会うために指定する日時と場所 |
| 連絡先 | 住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先 |
マッチングアプリの年齢確認でよくある質問
無料のアプリでも年齢確認があるのはなぜ？
警察庁の解説では、4つ目の要件として、有償・無償を問わずサービスを反復継続して提供していることが挙げられています。無料のサービスでも対象になりうるためです。
年齢確認をしないとどうなる？
法律上は、事業者が確認を怠ると行政処分の対象になる、と神奈川県警察の案内で説明されています。確認をしていない状態でどの機能が使えるかは、アプリによって違うので、各アプリの案内で確認しましょう。
身分証の画像を送るのが不安なときは？
法律で示されている方法には、書面のほか、マイナンバーカードやクレジットカードを使う方法もあります。どの方法を選べるかはアプリによって違うので、登録前に、アプリが用意している確認方法と、提出した情報の扱いについての案内を読んでおくと安心です。
年齢確認とは別に、本人確認もある？
この記事で紹介したのは、出会い系サイト規制法にもとづく「児童でないことの確認」です。アプリによっては、独自に本人確認などの仕組みを設けている場合もあるので、それぞれの公式案内を確認してください。
年齢確認の意味を知って安心してアプリを使おう
マッチングアプリの年齢確認のポイントを、もう一度まとめておきます。
- 出会い系サイト規制法は、18歳未満の児童を犯罪から守るための法律
- 4つの要件（役務提供・公衆閲覧性・相互連絡性・反復継続性）をすべて満たす事業が対象
- 事業者には届出、利用禁止の明示、児童でないことの確認などの義務がある
- 確認方法は、身分証などの書面、マイナンバーカード、クレジットカードなど
- 書面の場合、提示するのは生年月日、書面の名称、発行者の部分
年齢確認は、利用者みんなが安心して使える場をつくるための仕組みです。登録の前に、アプリの案内をよく読んでから進めてくださいね。
